行政書士

行政書士って? 官省庁に提出する書類の作成、代行が主な業務です
一部、税の関与も認められています。

官省庁に提出書類とは、帰化申請、風俗営業申請等の役所に提出する書類ですね。
簡単な法律相談も、報酬をもらい行えます。
行政書士になるには? 財団法人、行政書士試験研究センターが行う、行政書士試験に合格するのが主な方法です。
他に、
・弁護士となる資格を有する者
・弁理士となる資格を有する者
・公認会計士となる資格を有する者
・税理士となる資格を有する者
・公務員として行政事務を担当した期間が通算して20年(高卒の場合は17年)
以上の人たちは試験を受けなくても行政書士となれます。

年齢、性別、学歴、国籍等に関係なく、だれでも受験することができます。
試験に合格した後? 試験に合格すれば、行政書士有資格者となり、日本行政書士連合会の登録を受けて
始めて行政書士業務が行えます。

有資格者となればその資格は一生有効でいつでも登録できます。
登録を受けないで、業務を行うと罰せられます。
ただ登録費用が結構高いので、合格しても登録しないという人は多いようです。
試験科目 憲法、民法、行政法(行政組織法、行政作用法、行政代執行法、、国家賠償法等)
その他の法令(税法等)
一般教養(国語、社会、数学、化学、等)基本的に英語はありません
なぜ一般教養があるの? 行政書士以外の法律職試験には一般教養試験はありません。
弁護士には1次備試験はありますが・・。

行政書士業務は果てしなく無限大に業務があり、
法律的知識だけでは解決できない事件もあるでしょう。
会社で言えば、総務部といった感じで、法律を使う総合職だからでしょう。
収入は? 独立開業で800万ぐらいと聞いています。
サラリーマン平均年収より若干多い程度でしょう。
勉強期間? 約1年、ただ最近難問化の傾向もあり、試験問題が捉えにくくなっています。

合格率は大体平均8〜10%ぐらいでしょうか。
仕事内容 弁護士、司法書士、弁理士、社会保険労務士、海事代理士などが行う業務以外の
ほとんどの法律系の仕事を行えます。
独占的な仕事は、官省庁に提出する書類の作成です。
その他、内容証明郵便を使った業務もあるようです。

行政書士とは、弁護士、司法書士、弁理士、社会保険労務士などが行う業務以外の、
行政に対する、申請の代理、書面の作成、相談業務等があります。

詳しい内容は、行政書士試験研究センターまたは日本行政書士連合会まで

内容証明郵便?

裁判で勝つためには証拠が必要です。たとえば、お金を借りて、返したのに、相手は返してもらってない。と
もめたとします。その場合返済した時に、内容証明郵便を送っておくと、確定日付(法的に認められた日)が
加えられ内容証明郵便が証拠となります。






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