行政書士
| 行政書士って? | 官省庁に提出する書類の作成、代行が主な業務です 一部、税の関与も認められています。 官省庁に提出書類とは、帰化申請、風俗営業申請等の役所に提出する書類ですね。 簡単な法律相談も、報酬をもらい行えます。 |
| 行政書士になるには? | 財団法人、行政書士試験研究センターが行う、行政書士試験に合格するのが主な方法です。 他に、 ・弁護士となる資格を有する者 ・弁理士となる資格を有する者 ・公認会計士となる資格を有する者 ・税理士となる資格を有する者 ・公務員として行政事務を担当した期間が通算して20年(高卒の場合は17年) 以上の人たちは試験を受けなくても行政書士となれます。 年齢、性別、学歴、国籍等に関係なく、だれでも受験することができます。 |
| 試験に合格した後? | 試験に合格すれば、行政書士有資格者となり、日本行政書士連合会の登録を受けて 始めて行政書士業務が行えます。 有資格者となればその資格は一生有効でいつでも登録できます。 登録を受けないで、業務を行うと罰せられます。 ただ登録費用が結構高いので、合格しても登録しないという人は多いようです。 |
| 試験科目 | 憲法、民法、行政法(行政組織法、行政作用法、行政代執行法、、国家賠償法等) その他の法令(税法等) 一般教養(国語、社会、数学、化学、等)基本的に英語はありません |
| なぜ一般教養があるの? | 行政書士以外の法律職試験には一般教養試験はありません。 弁護士には1次備試験はありますが・・。 行政書士業務は果てしなく無限大に業務があり、 法律的知識だけでは解決できない事件もあるでしょう。 会社で言えば、総務部といった感じで、法律を使う総合職だからでしょう。 |
| 収入は? | 独立開業で800万ぐらいと聞いています。 サラリーマン平均年収より若干多い程度でしょう。 |
| 勉強期間? | 約1年、ただ最近難問化の傾向もあり、試験問題が捉えにくくなっています。 合格率は大体平均8〜10%ぐらいでしょうか。 |
| 仕事内容 | 弁護士、司法書士、弁理士、社会保険労務士、海事代理士などが行う業務以外の ほとんどの法律系の仕事を行えます。 独占的な仕事は、官省庁に提出する書類の作成です。 その他、内容証明郵便を使った業務もあるようです。 |
行政書士とは、弁護士、司法書士、弁理士、社会保険労務士などが行う業務以外の、
行政に対する、申請の代理、書面の作成、相談業務等があります。
詳しい内容は、行政書士試験研究センターまたは日本行政書士連合会まで
内容証明郵便?
裁判で勝つためには証拠が必要です。たとえば、お金を借りて、返したのに、相手は返してもらってない。と
もめたとします。その場合返済した時に、内容証明郵便を送っておくと、確定日付(法的に認められた日)が
加えられ内容証明郵便が証拠となります。
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